環境税の免税・還付額　11年度は５億円想定　国内定期航空事業に

　国土交通省は、今年10月に導入が予定されている「地球温暖化対策のための税」（環境税）について、各輸送モードに免税・還付措置を適用する方針。このうち国内定期航空運送事業の燃料に対する初年度の免税・還付額の規模は約５億円、12年度は約10億円を想定している。また、現時点で免税・還付措置が行われるかは決定していないが、環境税が最終的な税率に到達した際には、国内定期航空運送事業の燃料に対する免税・還付額...