日新 米独禁法関連で引当金２億円計上

　日新は25日、米国独禁法関連引当金として２億2200万円を計上すると発表した。同社は米国司法省から日本での燃油サーチャージなどにかかわる価格調整に関する調査を受けており、現在も進行中としている。 　当局の調査に全面的に協力しているが、将来発生し得る損失を現時点で見積もった。また、今後の進展に伴い、同見積額は増減するという。