大西日航社長が定例会見　「公租公課さらに軽減を」　ボストン線　新ビジネス展開へ

　日本航空の大西賢社長は28日の定例会見で、公租公課のうち、航空機燃料税の引き下げを盛り込んだ関連法が成立したことついて評価する一方、国際競争力を高めていく上では海外各国と制度上のイコールフッティングが必要と指摘し、さらなる軽減を求めていく考えを述べた。一方、導入予定のＢ７８７で来年４月から開設予定の成田―ボストン線では、アメリカン航空との共同事業、新たな地上グランドハンドリング体制、ボストン以遠...