航燃税引き下げ　関連法案、審議進まず　国際競争力強化に影　各社　事業計画の影響拡大懸念

　2011年度税制改正に盛り込まれた航空機燃料税の引き下げ措置の実施にメドが立たない。関連法律案（所得税法などの一部を改正する法律案）の審議が実質、行われていない状況が続いている。４月分の納税期限（５月末）を迎えたが、課税は現行の税額（１キロリットル２万6000円）。このまま成立が遅れれば、あるいは成立しなければ、航空会社の収支、事業計画への影響も拡大する。   　航空機燃料税の引き下げは20...