【解説】　貨物チャーター便運用緩和　制約残るも選択肢拡大

　昨年５月に取りまとめられた国土交通省の成長戦略には「国際航空物流の活性化に向けた戦略的オープンスカイ」が掲げられた。国交省は同方針のもと、航空自由化交渉を推進するとともに、国際貨物チャーター便に関する運用制限の緩和も進めてきた。 　昨年10月には、航空自由化を実現している国・地域との間で、緊急事態などの要件に限定されることなくフォワーダー・チャーターを可能とした。さらに３月11日の東日本大震災...