国交省も取引制度に反対姿勢

  欧州域内空港を発着する航空会社を対象にした、欧州炭素排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）に基づく課金措置について、国土交通省は反対の姿勢を示している。同省は「ＩＣＡＯの場で議論が必要」としている。 　昨年末には同省の奥田建副大臣が会見で言及。ＥＵの一方的な導入であること、１エリアに限定された形での規制であることを指摘し、反対の姿勢を示した。同副大臣は「グローバルで全体が参加できる制度については、前...