民活空港法案　閣議決定し国会提出　運営権設定で民間委託　着陸料の設定可能

　「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」（民活空港運営法案）が６日閣議決定され、同日夕方に国会に提出された。国管理空港（伊丹を除く27空港）や地方管理空港（67空港）の運営権設定を可能とし、民間事業者がその運営を担うことができるようになる。民間事業者が着陸料や停留料、保安料を設定することも可能。空港運営の自由度が高まり、民間企業が路線誘致など空港の事業基盤強化に主体的に取り組め...