解散で廃案の空港経営改革　国交省が準備継続　自治体でも　検討の動き

　国土交通省は国管理空港の経営改革に関して、自治体や空港ビル会社との対話など、準備作業を継続して行う方針。先の衆院解散で、運営権の民間委託を可能とするための「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」（民活空港法案）が廃案となったが、自治体などでは検討の動きが進んでいる。国交省としても検討の場への参加、必要な情報開示などを引き続き行う方針だ。 　10日開催された第２回交通政策審議...