米国の歳出強制削減措置に異議　ＩＡＴＡ

  　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は23日の発表で、今年で２期目となるオバマ政権下での米国航空業界の発展の戦略的な仲介役となるべく、同業界の議題を提示した。米国の歳出強制削減措置および同国航空産業への予算に関するもの。 　トニー・タイラー事務総長は、米国航空産業は同国の経済に6695億ドルの貢献をしており、国内総生産（ＧＤＰ）では4.9％を占め、930万人の雇用を創出している、と説明。しかしそ...