民活空港法案　運営権の設定可能に　経営一体化し民間委託　地域実情踏まえ基本方針

　「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」（民活空港法案）が５日閣議決定され、国会に提出された。ＰＦＩ法に規定する公共施設等運営権制度で、民間事業者が特定運営事業（着陸料などを収受して空港の運営などを行う事業）を実施する場合の必要な措置を定めている。空港と空港関連企業の経営の一体化を図るなどした上で、運営権の民間委託を可能とする。法律成立後、国土交通大臣が地域の実情を踏まえて基本...