民活空港法案　事業契約で対象定める　非航空系事業の一体化　委託前に国が利害調整

　国管理空港の運営権の民間委託（コンセッション）の柱の一つ、航空系事業と非航空系事業の一体化において、非航空系事業として一体化の対象となる施設には旅客ターミナルビルや貨物施設、ハイドラントなどの空港機能施設、あるいは駐車場などが想定される。さらに、空港・周辺地域の活性化に資する施設や機能などを、どこまで一体化の対象・範囲とするかは、地元との協議なども踏まえて、それぞれの空港の運営権者と国との間で交...