エアラインチャーター　通達改正で要件緩和　緊急・突発対応の前提撤廃　自由化実現国との運航で

　国土交通省は16日、エアラインチャーターの実施要件を緩和した。従来、エアラインチャーターを実施するにあたって設定されていた「大規模な緊急事態への対応、または航空貨物の臨時的・集中的増大など荷主の突発的な輸送需要への対応を目的としていること」という前提条件を撤廃した。これにより航空自由化を実現している国・地域との間で実施するエアラインチャーターの実施要件が緩和された。エアラインチャーターを、フォワ...