航空分科会基本政策部会　中間報告で公租公課に言及　国内線着陸料、変動化へ　一定割合を旅客数比例

　交通政策審議会航空分科会基本政策部会はこのほど中間報告をとりまとめた。その中で公租公課のあり方に言及しており、国内線着陸料については、現在の機体重量などに応じた着陸料のうち、一定割合を旅客数に比例して徴収する方法に変更する案を盛り込んだ。景気変動などに起因する旅客数変動のリスクが軽減されるといった効果が見込まれる。中間報告は一方で、搭乗率が向上した場合に着陸料が増加することになるため、「旅客を増...