来年度税制改正　運営権対価で特例措置　関空・伊丹、税負担を軽減

 　12日決定した来年度の与党税制改正大綱に、関西国際空港と大阪国際空港の運営権設定（コンセッション方式によるPFI事業）に関する特例措置が盛り込まれた。関空および伊丹空港の公共施設等運営権対価について、延べ払い基準方法による益金算入を措置するもの。税負担の軽減が図られる。 　公共施設等運営権は法人税法上、無形固定資産となっており、運営権設定の初年度に対価が一括で益金（収入）認識される。このため...