14年度税制改正　航燃税軽減措置延長へ　16年度までの3年間　「沖縄線」対象拡充は要検討

　2013年度で期限を迎える航空機燃料税の軽減措置が14年度以降も延長される見通しだ。日本における公租公課に関しては、オープンスカイの進展、ローコストキャリア（LCC）の台頭などの環境変化を受けて、航燃税については11年度から13年度までの「集中改革期間」の中で軽減措置が取られてきた。これを14年度から16年度までの3年間延長するもの。3日の自民党税制調査会小委員会で軽減措置の延長をおおむね認める...