2014年5月23日
着陸料提案割引制度 季節便・チャーターも対象 邦人・外資系航空会社とも 国管理空港対象に軽減措置
国土交通省は、国管理空港(共用空港を含む)を対象とした「空港経営改革の推進に係る着陸料の提案割引制度」の概要を決めた。空港の経営改革に前向きな地域の地方公共団体などと航空会社による共同提案を国交省が評価。選定路線における着陸料の軽減措置(3年間の増便割引)を当該航空会社に適用する。国内線・国際線ともに対象とする。また定期便とともに季節運航やチャーター運航、あるいは邦人航空会社や外資系航空会社いず...
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