国家戦略特区　総合保税地域の提案も　諮問会議で民間議員から　成田・新潟が検討

　国家戦略特別区域諮問会議の第5回会合が12日開催され、民間議員から追加規制改革事項として保税地域の要件緩和（総合保税地域の指定など）の提案が上がった。現時点で国家戦略特区における規制改革事項（初期メニュー）には、例えば関税法上の要件緩和など物流関連の規制改革事項は入っていないが、追加の規制改革事項として今後、検討の俎上に載ることになりそうだ。また同日の諮問会議では、指定区域におけるヒアリング状況...