東京商工リサーチ調べ　円安影響を価格転嫁できず　国内対策はなし

　東京商工リサーチはこのほど、「円安に関する緊急アンケート」調査の結果を発表した。円安による影響があると回答した企業が全体の76％に上り、そのうち、48.4％がマイナスの影響があると回答した。また、価格転嫁ができていないとの回答が80.8％を占め、自社負担による経営の足かせになる可能性が高いと指摘した。また、急激に進む円安に対しての対策について、73.2％が特に対策を講じていないことが判明した。 ...