14年度国内宅配便　微減の36億個、5年ぶり減　増税や運賃適性化も背景

　国土交通省の調査によると、2014年度の国内宅配便取扱個数は前年度比0.6％減の36億1378万6000個だった。5年ぶりのマイナス。14年4月の消費税率引き上げの影響などによる荷量の減少、大手事業者の不採算貨物に係る運賃適性化による取扱個数の減少なども背景にあるとみられる。宅配便取扱個数の内訳は、トラック運送が0.7％減の35億7007万9000個、航空等利用運送が5.0％増の4370万700...