国交省　新たな着陸料軽減措置検討　自治体補助に応じて同等分　16年度、新規・増便対象に

　国土交通省は2016年度に新たな着陸料軽減措置を導入する方向で検討している。羽田空港を除く国管理空港を対象に、航空会社が新規就航または増便を行った場合に、自治体の着陸料補助と同等の軽減措置を新規・増便分を対象に1年間適用するもの。国際線旅客便、国内線旅客便ともに対象とする方針だ。貨物便への適用については現在、検討中という。 　地域活性化、インバウンド対応、国内ネットワークの維持・拡充を念頭に、...