日本航空　地域農水産物の流通支援　新たな大型容器開発も視野　植木社長、多様な“人財”活躍も

　日本航空の植木義晴社長が9月30日会見し、「経済の活性化、豊かな社会を維持するには、地方が元気になって、人、モノが常に活発に移動する社会にしなければならない」と言及し、地域の特産物、農水産物の流通、六次産業化を支援する重要性を強調した。また乘田俊明取締役専務執行役員は電力を必要としない新型定温コンテナの導入について説明するとともに「今後はブリなどの大きな魚、カニが収まるような大きな容器の開発も予...