無人航空機　来月上旬に官民協議会設立　産業利活用へ制度設計検討　物流事業実現へ実証実験も

　政府は12月上旬にも、無人航空機（小型無人機）に関する官民協議会を設立する方針だ。無人航空機については基本的な運航ルールなどを定めた改正航空法が12月10日に施行されるが、政府は産業利活用に向けたさらなるルール整備について利用者や製造者、開発者の団体などをメンバーとする協議会を設立。来年夏ごろをめどに制度設計の方向性をとりまとめる計画だ。「空の産業革命」の実現に向けた環境整備の一環として、将来的...