国交省　羽田空港跡地で公募実施　第2ゾーン、宿泊施設など

　国土交通省は羽田空港跡地の開発を行う民間事業者選定のための公募作業を進めている。対象は、国際線地区に隣接した「第2ゾーン」。同エリアは「交流ゾーン」と位置付けられており、宿泊施設・複合業務施設などを導入することを想定している。貸付期間は2018年4月1日から68年3月31日までの原則50年間（一般定期借地権）。対象地面積は約4.3ヘクタール。 　羽田空港の沖合展開事業などで発生した跡地について...