新着陸料割引措置　自治体など半額相当支出で　国際旅客便の新規・増便に

　国土交通省は2016年度に国管理空港（羽田空港、新千歳空港、福岡空港を除く）において、国際旅客便（定期便およびチャーター便）の新規就航・増便を対象に新たな着陸料割引措置を導入する。既存の割引措置を加味した着陸料の半額相当を、自治体や空港利用促進協議会などが支援・支出した場合に、国が残りの着陸料の半額を軽減する。自治体などによる支援内容は着陸料のほかに、例えば事務所設置費用なども該当する。自治体な...