国交省　着陸料軽減措置の拡充検討　新規・増便無料化、3年間に　地方管理空港対象の新制度も

　国土交通省は2017年度予算概算要求に向けて、国際線着陸料の軽減措置の拡充を検討している。16年度に国管理空港（羽田、新千歳、福岡空港を除く）で導入した新規就航・増便分を対象にした軽減措置について、適用を現在の1年間から3年間に拡充するもの。同制度は自治体の補助と併せて国が軽減措置をとることで、新規就航・増便分の着陸料を実質無料化する制度となっている。国交省はまた、地方管理空港を対象に、新規就航...