国交省　落下物で処分検討　邦人・外国航空会社対象に　首都圏空港強化を見据え

　国土交通省は、航空機からの落下物に関して、原因者となる航空会社（邦人・外国社）に対して処分を行う制度を導入する方針だ。現在、落下物に関する処分の体系的な制度は無い。落下物事案が発生した際に、その内容や原因といった要素を踏まえて、行政指導や業務改善命令などを含む処分を検討しているもの。2020年までの機能強化で容量が拡大する首都圏空港（羽田・成田）を発着する航空機を念頭としつつも、適用空港の範囲な...