国交省　落下物対策、基準細則規定へ　外国航空会社も対象に　事業計画と関連付けて実効性

　国土交通省は、航空機からの落下物対策強化の検討に着手した。現在、落下物を対象にした体系的な処分制度はないが、昨今の落下物事案、羽田空港機能強化の一環で計画されている新飛行経路などを踏まえて、対策を検討する。外国航空会社の監督権限は、航空会社が所属する国・地域の当局が担うため、外国航空会社に対してどのような対策が可能か、という観点を含めて議論する。例えば、具体的な技術基準を技術基準細則として規定。...