羽田跡地の複合施設　都市再生特措法に認定

　国土交通省はこのほど、住友不動産が代表企業を務める羽田エアポート都市開発による「羽田空港跡地第2ゾーン」での民間都市再生事業計画が、都市再生特別措置法の認定を受けたと発表した。同計画は、羽田空港国際線ターミナルに隣接する同ゾーンの立地を生かし、地上12階建て・延べ床面積9万平方メートル超の大規模複合施設を建設するもの。総客室数1700以上のホテルや大規模集会場、物販・飲食店などが入る商業施設の設...