【新時代迎える空港運営】路線誘致へ地元機運醸成　自治体が将来像の検討も

　訪日外国人旅行客の増加などを背景に、自治体が地元空港への路線誘致、機能強化、さらには空港の将来像を検討・議論する動きが目立ってきている。例えば沖縄県は、2020年3月末に予定される那覇空港第2滑走路供用開始以降の機能拡張調査に18年度に着手する方針だ。鹿児島県は、鹿児島空港のあるべき姿、将来像に関する検討会を設置して議論する。また、北海道は新千歳空港をはじめとする道内空港の長距離国際線誘致の実現...