2018年10月18日
駐日EU代表部ハンノネン通商部長公使参事官 「日欧EPAで輸出2割増」 19年発効、税関手続き簡素化も
日欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)が2019年初めに発効する見通しとなり、両国・地域間の貿易活性化に期待がかかる。駐日EU代表部通商部長公使参事官のマリュット・ハンノネン氏は「日欧EPAは世界最大の自由貿易協定(FTA)となる。発効時から両国・地域間貿易の約90%が、15年の移行期間後には99%が自由化される。これにより、双方向の輸出が16~24%増える試算。現実味のある数字だ」とする。1...
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