2018年11月7日
定期航空協会 航空券連帯税に反対 19年度税制改正要望で
定期航空協会は、2019年度税制改正に関する要望として、国際連帯税の創設が検討される場合でも、航空券に課される「航空券連帯税」の導入に強く反対するとの方針を掲げた。
同協会によると、航空連帯税の導入国は世界で14カ国(外務省資料より)。導入国から出国する航空会社の国際航空券に税を上乗せする形で徴収。国際機関(UNITAID)を通じた途上国の保健衛生分野の援助などに使用されているという。
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