全地航　公租公課減免/UL適用除外延長など要望　新型コロナ対応で支援策求める

　全国地域航空システム推進協議会（会長＝中村法道・長崎県知事）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大による地域航空システムの深刻な事態を乗り切り、地域航空が今後も維持・発展に向けて取り組むための支援策などを国土交通省に要望した。着陸料や停留料、航行援助施設利用料、航空機燃料税など公租公課の減免拡大、運航費補助などの臨時増額支給といった経営支援、ULルール適用除外期間の延長などを盛り込んだ。併せて、...