民営空港会社
需要回復時の体制確保課題

　日本各地の空港は新型コロナウイルス感染拡大によって、2020年度以降、大規模な旅客便の運休に見舞われている。こうした事業環境にある中で、民営空港会社の中には22年度下期にも航空需要が回復に転じるとの見通しのもとで事業計画を策定する例も見られ始めている。特に落ち込みが激しい国際線需要の回復に期待が寄せられる一方で、グランドハンドリングを含む受け入れ体制の確保が課題となりそうだ。 　運営権設定...