公取委 脱炭素化策で指針
独禁法との関係を整理

　「2050年脱炭素化」を目指す航空業界は、持続可能航空燃料（SAF）をはじめ、新技術の開発・導入に取り組んでいる。関係者が幅広く協業、連携することが不可欠になる中で、独占禁止法や競争政策との関係は重要な論点となる。公正取引委員会は「グリーン社会の実現に向けた施策は、新技術を生み出すなど競争促進効果を持つものであり、基本的には独禁法上問題とならない場合が多い」との考え方に言及。一方で、個々の事業者...