2024年問題で国内航空輸送
一部に引き合い、見極め慎重に

　「物流の2024年問題」を受けて、トラックから他の輸送モードへのシフトを見極める状況が続いている。国内航空貨物業界も同様だ。スポット案件で航空輸送の活用を検討する動きも一部あるようだ。現時点では、（ドライバーの年間残業時間規制が厳格化する）24年4月当初から全体の物量を押し上げるほどの影響は見込まれていないとの指摘がある。こうした状況にある中で、国内貨物便の運航など、新たな施策も進められている。...