【展望台】有事に強い空港運営を

　「現在、大規模な地震に対しても耐震性が確保されている空港の割合は14％、緊急輸送に活用できる空港が100キロ圏域内にある人口の割合は38％に過ぎないが、これを早期に向上させる必要がある」「海上および臨海部の空港は、地震発生に伴う津波被害の可能性があり、今後、空港への影響を踏まえた対応を検討していく必要がある」。 　2007年４月、国土交通省の地震に強い空港のあり方検討委員会（委員長＝森地茂・...