【関西だより】　物流インフラは「国営」に

　国への無頼に近い自立心もあって、あまたのグローバル企業が成長していった日本。経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）、そして懸案の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に象徴されるように、今や国の通商政策が産業界や国の命運を握る時代に突入した。ＦＴＡによる関税率の引き下げや撤廃は、低コスト製品の開発努力をいとも簡単にふっと飛ばす威力がある。つまり、現在の経済（産業）戦争は国家戦略と企業とのタッグで...