【展望台】国出資はパンドラの箱か

　日本の港湾政策が大転換しつつある。国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社（統合会社）への「国出資問題」が注目されているが、単に国関与の是非だけでなく、その先に考えられる主要港湾の実質国管理への展開も内包している極めて重要な問題が存在する。つまりは戦後のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下の1950（昭和25）年に制定された港湾法の精神の大転換の可能性を意味する。同法は米国のポート・オー...