【展望台】国出資は戦前への回帰か

　賛否は別の場の議論として、『強い日本』を目指した第二次安倍内閣が発足して1年余り。そんな中、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会は、港湾運営会社（統合会社）への国出資などを盛り込んだ方針変更のとりまとめを行った。国交省は今国会での港湾法の一部改定を目指す。 　港湾の国管理への移行など自民党の港湾政策を背景とした今回の推進策は国出資以外、さして目新しいものはなかった。取り組まないよりは...