【展望台】貨物の取り組みも評価を

　国土交通省が国管理空港（共用空港を含む）を対象とした「空港経営改革の推進に係る着陸料の提案割引制度」の概要を決めた。同制度は、空港経営改革に前向きな地域の地方公共団体などと航空会社による共同提案を評価し、選定路線における着陸料の軽減措置を適用するもの。今年11月から適用する予定だ。 　このような「コンテスト制度」の例としては、羽田空港の国内線発着枠配分でも実施されている。自治体が航空会社とのパ...