【展望台】航空・海上の統合だけでなく

　2017年10月に予定される税関の申告官署自由化を控え、物流企業の組織や拠点の再編が進みそうだ。各ゲートウエーに通関スタッフを大量に配置する必要はなくなり、各社は効率化を求めて拠点の集約に乗り出している。AEOを取得している企業では、既に首都圏の通関拠点を集約する動きが見られる。　大手フォワーダーでは、近鉄エクスプレスが航空・海上貨物の輸入通関を統合するパイロットプログラムを開始。大手顧客数社の...