【展望台】内航オペレーター、集約進むか

　昨年4月から開催されてきた国土交通省の「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」が先月、最終とりまとめを行い、各施策の具体的な数値目標が盛り込まれた「内航未来創造プラン」が策定された。同検討会では船員確保や船舶の代替建造といった喫緊の課題への対応策に加え、内航事業者（船主・オペレーター）の集約の必要性についても議論された。 　国交省の調査によると、2005年におよそ3700社あった事業者は...