排除命令で日通、日新会議　「料金合意、既に消滅」

　国際航空貨物運賃の設定に関して、公正取引委員会が航空フォワーダーに対して排除措置命令を出した問題で、日本通運、日新は(1)排除措置命令を受けた11社との間で料金関連の合意が既に消滅していること(2)国際航空貨物利用運送業務の運賃、料金を他の事業者と共同して決定せず、自主的に決めること――をそれぞれの役員会で決議した。日通が２日、日新が４日明らかにした。