国交政策研　物流環境調査で最終報告　連結でもＣＯ２把握の動き

　国土交通政策研究所は9日、「サプライチェーン物流環境ディスクロージャー調査研究」の最終報告を公表した。物流から発生するＣＯ２排出量開示に関する日本企業の取組状況・ニーズを明らかにしたもので、海外売上高比率の高い産業の一部では、連結子会社まで含めた物流ＣＯ２排出量の把握を実施していることが分かった。　同調査研究では、省エネ法に基づく特定荷主（803社）を対象としたアンケートと、先進的な取り組みを行...