セミナーでＣＢＰ幹部　「罰則適用に軽減措置」　「10＋２」完全施行前に指摘

　日本機械輸出組合は18日、米国国土安全保障省税関国境取締局（ＣＢＰ）のリチャード・ディヌーチ・ダイレクター＝写真＝を招き、来年１月26日に完全施行が迫った「10＋２」ルールについてセミナーを開催した。ディヌーチ氏は「Ｃ－ＴＰＡＴ認定企業であっても申告は義務づけられるが、何らかの理由で罰則が適用される際は状況を斟酌して軽減措置をとる」と説明。罰則軽減のためにも完全施行の前からＩＳＦ（Ｉｍｐｏｒｔｅ...