ジャパンＴＨＣ　ＮＶＯ各社困惑　「コストの完全転嫁困難」

　アジア域内協議協定（ＩＡＤＡ）の加盟船社が来年２月で現行のＥＣＨＣを廃止し、代わってジャパンＴＨＣを導入する方針を発表したことを受けて、ＮＶＯＣＣ関係者の間に困惑が広がっている。コスト増加分を顧客に転嫁していく方針だが、船社側が混載単位の課徴額をまだ明らかにしておらず、ＮＶＯ各社も具体的な対応を取りづらいためだ。船社の課徴額が明らかになったうえで同時期からの課徴を目指す方針だが「コストを完全に吸...