全ト協に見直し要請　事業仕分け「透明性確保が必要」

　政府の行政刷新会議は25日、公益法人などを対象にした「事業仕分け」で、全日本トラック協会（全ト協）の事業に「見直し」を要請した。対象となったのは運輸事業振興助成交付金を原資として、都道府県トラック協会から全ト協に拠出されている「出捐金（しゅつえんきん）」に基づく事業。仕分け人は「透明性を確保するための早急な努力が必要」とした。 　運輸事業振興助成交付金は、1976年度の税制改正で地方税である軽...