日本倉庫協会　特例税制措置維持を　一般社団法人に移行方針

　日本倉庫協会は８日、都内で第43回通常総会を開催し、2009年度の事業報告・決算と10年度の事業計画・予算案を承認した。会員企業の代表ら約250人が参加した。今年度の活動計画としては、特に来年３月末で倉庫関連の特例税制措置が期限切れとなることを受け、国交省などに対して特例措置の維持に向けた要望活動を展開する。人材育成や環境関連の活動にも、引き続き重点的に取り組む。また、公益法人制度改革の実施に伴...