ＪＲ７社　「特例業務勘定」で国交相らに要望

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）などＪＲ７社は20日、前原誠司国交相などに対して、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に関する要望書を提出した。４月の事業仕分けで、「所要額の国庫返納」と判断された特例業務勘定の利益剰余金の活用方法について、ＪＲ三島会社（ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州）とＪＲ貨物の経営基盤強化などの財源として活用することを求めた。 　ＪＲ７社は特例業務勘定に関して「旧国鉄用地の...