【取材メモ】日本倉庫協会・田村和男新会長

　「特例税制の撤廃は倉庫業者にとって大変な負担になる」と語るのは、日本倉庫協会の田村和男新会長（三井倉庫社長）。先月開催の同協会通常総会後に会見した。倉庫業には、国税で倉庫用建物の割り増し償却など、地方税で都市計画税の課税標準特例などの特例税制措置があるが、これらは今年度末にゼロベースでの見直しが予定される。「倉庫の入庫量は増加しているが、在庫保管残高は減少傾向で値下げ圧力も強まっている。特例措置...